生産ラインの生産技術|自動車生産設備|生産技術コンサルティング|マイクロ波加熱システム

About Japan High Comm

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画                2018年1月24日

職員が仕事と子育てを両立し、充実した社会人となるべく、妊娠・出産、復帰後、子育て期における雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間

平成30年1月1日~平成31年12月31日までの2年間

2.内容

目標1: 職員が出産・育児休業中、他の職員への仕事の分配方法や、復帰後の対応について面談し、安心して勤務出来る様に指導する。

対策:     ●平成30年1月 業務の分配方法について、職員全体での話合い
      ●平成30年1月~ 社内報等を郵送し、職場と当事者との連携を図る
      ●平成31年3月~ 復帰後の業務について、面談及び研修


目標2: 平成31年5月までに、短時間正社員制度を導入する

対策:   ●平成30年1月~ 社員へのアンケート調査、検討開始
      ●平成30年2月~ 制度についての検討会を1ヵ月につき1回開催
      ●平成31年5月~ 制度の導入、社内広報誌などによる社員への周知
Copyright (c) Japan High Comm Co.,Ltd.. All rights reserved.